日本の運送業界が直面するドライバー不足、いわゆる「2024年問題」は、特定技能制度の分野追加によって解決の糸口が見え始めています。その中で、株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二氏）は、運送業界の人材確保をめぐる画期的な一歩を踏み出しました。
同社は2025年9月5日、ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁と、運送業界に特化した特定技能人材育成に関する国際労働協定を正式に締結しました。これは、中央アジア諸国との間で運送業に特化した人材育成ルートを確立するという点で、極めて先駆的な取り組みです。
「運送業×特定技能」の最大の壁とウズベキスタンの可能性
2024年に運送業が特定技能の対象分野に追加されたものの、業界特有の「採用条件の厳しさ」が大きな課題となっていました。特に、外国免許を日本の免許へ切り替える際のプロセス、そしてそれに伴う事故リスクへの懸念が、採用の障壁となっていました。
Proud Partnersとウズベキスタン政府の連携は、この課題を現地での徹底した研修でクリアしようとするものです。
- 現地での徹底した育成プログラム： 協定に基づき、Proud Partnersは2026年1月よりウズベキスタン現地で研修プログラムを開始します。これにより、日本での就業に必要な技能と交通ルール、日本語能力を事前に担保することが可能となります。
- 政府との強力な連携： ウズベキスタン政府は、協定締結後すぐに研修候補生の募集を実施。10月上旬の第1回募集では、定員150名に対し、わずか3日間で定員に達する応募が集まり、ウズベキスタン国内の高い就業意欲が示されました。
日本とウズベキスタン：人材交流の歴史的背景と未来
これまで、日本における外国人労働力の主要な供給源はベトナム、中国、フィリピンといった東アジア・東南アジア諸国でした。中央アジア諸国、特にウズベキスタンからの特定技能や技能実習での入国は、近年増加傾向にあるものの、運送業という特定分野に特化した大規模な政府間協定は、歴史的に見ても新たな動きです。
ウズベキスタンは高い教育水準と、日本への強い関心を持つ若年層が多い国として知られています。この協定は、従来の日本語能力や技能の試験合格を待つ「受け身」の採用ではなく、政府レベルで「育成」から関与する「能動的」な人材確保モデルを確立します。
これは、外国人ドライバーの外国免許切替後の事故多発という業界の懸念に対し、事前研修による質の担保という最も有効な解決策を提供するものです。
目指すは「循環型」の人材サービス
Proud Partnersが目指すのは、単なる一時的な労働力の確保ではありません。
- ウズベキスタン出身者が日本で就労し、高い技能を習得する。
- 雇用した日本企業が、将来的にウズベキスタン市場への進出を検討する。
- 日本で働いたウズベキスタン人が母国へ戻り、現地で働く。
このような「三方よし」の循環型の人材サービスを構築することで、単に日本の労働力不足を補うだけでなく、両国の経済発展と国際交流に貢献する長期的なパートナーシップを目指しています。
運送業の特定技能分野が抱える採用の課題に対し、ウズベキスタンという新たなパイプと、政府連携による質の高い事前育成プログラムは、日本の物流インフラを支える決定的な一歩となることが期待されます。
【プロジェクト概要】
- 協定締結日： 2025年9月5日
- 相手国： ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁
- 目的： 運送業界に特化した特定技能人材の育成と日本における就業支援
- 今後の予定： 2026年1月より現地研修プログラム開始予定、年内に第2期候補者の募集を実施予定。
【株式会社Proud Partnersについて】
- 事業内容：特定技能専門人材紹介事業、登録支援事業
- ホームページ：https://proudcorp.com
- 外免切替関連情報：外国人ドライバー支援機構
