特定技能制度の新たな受け入れ目標が、2024年4月から始まる5年間（2024～2028年度）で82万人と、当初（2019～2023年度）の目標（約34.5万人）から約2.4倍に急拡大しました。

これは、日本の人手不足が危機的状況にあることを示唆しています。当初の目標はコロナ禍の影響もあり未達に終わりましたが、この大幅な目標再設定と実績のギャップは、私たち受け入れ企業に何を突きつけるのでしょうか。

当初5年間の実績：コロナ禍で「未達」も分野で明暗

特定技能制度が開始した2019年度からの5年間（〜2024年3月末）は、コロナ禍による渡航制限の影響を強く受けました。その結果、目標約34.5万人に対し、実際の在留者数は約24.2万人（達成率約70%）にとどまりました。

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分野	当初目標 (人)	2024年3月末実績 (人)	達成度
飲食料品製造業	85,000	約 74,000	約87%
外食業	20,000	約 20,000	約100%達成
建設	40,000	約 34,000	約85%
介護	50,900	約 39,000	約76%
宿泊	22,000	約 10,000	約45%

【特に注目すべき点】

• 飲食料品製造業と外食業は、コロナ禍の厳しい状況下でも、高い達成度を示しました。これは、両業界における外国人材への根強い需要と、技能実習からのスムーズな移行が進んだ結果と見られます。
• 一方、宿泊業は、観光需要の消失により受け入れが大きく落ち込み、目標の半分以下に留まりました。
  
  

新目標「82万人」の衝撃と、業界ごとの最前線

実績が未達に終わったにもかかわらず、次期5年間の目標が82万人に設定された背景には、人手不足の解消にはこれほどの規模の外国人材が必要だという、政府の強い危機感があります。

分野	当初目標 (人)	新たな目標（2024～2028年度） (人)	変化の要因
介護	50,900	210,000	約4倍に急増。超高齢社会における介護人材の需要は最も深刻。
工業製品製造業	124,550	173,300	製造業のサプライチェーン全体での慢性的な人手不足に対応。
建設	40,000	80,000	担い手の高齢化と大規模プロジェクトの継続。
新規分野	0	34,300 (合計)	自動車運送業（2024年問題）、鉄道、林業、木材産業が追加。

【業界が取るべき戦略】

• 介護分野： 目標が約4倍の21万人となり、特定技能が人材確保の生命線になります。いかに外国人材にとって魅力的な職場環境を提供し、定着を促せるかがカギです。
• 新規追加分野（運送業など）： これまで外国人雇用に慣れていない業界が、一気に特定技能の受け入れを加速させることになります。支援体制の整備とノウハウの確立が急務です。
  
  

今後の外国人雇用を成功させるために

当初目標の未達は、制度自体の問題ではなく、外的要因（コロナ禍）が主でした。しかし、新たな82万人目標の達成は、単に「受け入れる」こと以上の課題を伴います。

1. 国内競争の激化： 全体目標の拡大は、外国人材の獲得競争を激化させます。より良い待遇、キャリアアップの機会、充実した生活支援を提供する企業が選ばれる時代です。
2. 共生社会の実現： 目標拡大に伴い、受け入れ企業には「地域社会との共生」への寄与が、基本方針に明記されました。単なる労働力としてではなく、地域の一員として受け入れる体制が求められます。

特定技能制度は、もはや日本社会のインフラの一部です。この大規模な目標再設定を好機と捉え、外国人材の力を最大限に活かせる体制へと、企業と地域の変革が問われています。