介護施設「外国人比率3分の1」時代のサービス品質とは

人手不足が最も深刻な介護分野において、「外国人介護士比率が3分の1を超える」未来は、すでに統計と現場の数字が予言する不可避の現実です。

群馬県大泉町の特養ホームのように、職員の3分の1以上が外国人材という施設は増加の一途をたどります。しかし、外国人材が日本の介護を支える主戦力となる中で、サービスを受ける側の高齢者とその家族は、従来の「日本的なきめ細やかな介護」が維持できるのかという、根源的な不安を抱えています。

本稿では、外国人材の増加を前提とした上で、利用者・家族がサービス品質に関して抱く具体的な懸念を分析し、共生社会のコストではない、「新しい介護の質」を担保するための方向性を探ります。

まず、外国人介護士の増加は、施設の「選ぶ権利がない」現実に基づいています。

厚生労働省の統計が示す通り、介護関係職種の有効求人倍率は4.08倍（2024年度）と、全職種平均（1.14倍）を大きく引き離しています。これは、求職者1人に対して4件以上の求人があるという、極端な「売り手市場」であることを示します。

この構造的な人材不足を前に、施設は特定技能や技能実習、EPA（経済連携協定）といった在留資格を活用し、外国人材を「事業継続のための生命線」として迎え入れざるを得ません。外国人比率の増加は、企業努力の失敗ではなく、市場原理が現場に強いている必然なのです。

外国人介護士の献身的な働きには感謝が寄せられる一方で、サービスを受ける側の高齢者とその家族は、特に以下の三点について、サービス品質の低下を懸念しています。

日本の介護は、言葉にしない利用者の「行間」「雰囲気」を察し、先回りして行動する「非言語の気配り」に重きを置いてきました。

影響： 外国人介護士が流暢な日本語を話せたとしても、「熱があるのではないか」「気分が悪いのではないか」といった微妙な体調の変化や、「トイレに行きたいが、言い出すのをためらっている」といった心理的な機微を察することが難しくなります。
家族の不安： 認知症の高齢者など、自分の状態を言語化できない利用者にとって、外国人介護士との意思疎通のズレは、ストレスや事故リスクにつながりかねません。

介護は単なる身体介助ではなく、利用者の「生活と人生」に深く入り込むサービスです。

影響： 食事（例：ハラール対応など）や排泄、入浴といったデリケートな習慣に関する文化的なタブーや価値観の相違が、介護の現場で意図しない摩擦を生む可能性があります。
家族の不安： 「なぜ、そうするのか」という介護の根拠が、外国人介護士の母国文化に起因している場合、家族側がそのケアの意図を理解できず、不信感につながることがあります。