バス・タクシー運転手の「特定技能」日本語要件緩和へ

国土交通省が、特定技能制度におけるバス・タクシー運転手の日本語能力要件の見直し方針を示しました。これは、深刻化する自動車運送業分野での人手不足を背景にしたもの。しかし、単なる規制緩和で問題が解決するのでしょうか？本記事では、このニュースを深掘りし、その意義と課題について考察します。

1 日本語能力要件緩和の具体的な内容
2 なぜ今、日本語能力要件が緩和されるのか？
3 規制緩和は「必要」だが「十分」ではない
4 議論の深化が不可欠

日本語能力要件緩和の具体的な内容

今回の見直しで注目すべき点は、特定技能外国人材の日本語能力要件が具体的にどのように変わるか、という点です。

まず、特定技能入国時の要件が、「日本語能力試験（JLPT）N3以上」から「N4またはN3以上」へと緩和されます。N4は「基本的な日本語を理解できる」レベルとされており、これまでのN3（「日常的な日本語をある程度理解できる」レベル）と比較すると、日本語のスキル要件が大きく下がることになります。

さらに、特定技能1号への移行時についても、原則は「N3以上」としながらも、「日本語サポーターの同乗」という条件付きで「N4以上」での移行も可能となる点が特筆されます。この「日本語サポーター」が具体的にどのような役割を担い、どのような資格を持つ人物が想定されているのかは、今後の詳細な制度設計が待たれるところです。

なぜ今、日本語能力要件が緩和されるのか？

この日本語能力要件緩和の背景には、日本の自動車運送業界が抱える深刻なドライバー不足があります。特にバスやタクシーの分野では、高齢化や若者の参入離れが進み、地域によっては路線の維持すら困難な状況に陥っています。2024年問題と呼ばれるドライバーの労働時間規制強化も相まって、この人手不足はさらに深刻化すると予測されています。

外国人材の受け入れは、この人手不足を解消するための有効な手段の一つとして期待されてきました。しかし、これまでの日本語能力要件「N3以上」は、外国人材にとって高いハードルとなっていました。N3レベルの日本語を習得するには、かなりの時間と努力が必要であり、多くの意欲ある外国人材がこの要件を満たせず、日本での就労を断念せざるを得ない状況でした。

今回の緩和は、こうした現状を打破し、より多くの外国人材が日本のバス・タクシー業界で活躍できる道を開くものとして、大きな期待が寄せられています。

規制緩和は「必要」だが「十分」ではない

今回の日本語能力要件の緩和は、ドライバー不足解消に向けた**「必要」な一歩**であることは間違いありません。供給サイドを広げることで、人手不足の緩和に寄与する可能性は高いでしょう。

しかし、これが**「十分」な解決策であるかというと、疑問符がつきます**。なぜなら、バス・タクシーの運転手は、単に運転技術があれば良いというものではないからです。

1. 安全運行とコミュニケーションの確保

最も懸念されるのは、安全運行におけるコミュニケーションの問題です。N4レベルの日本語能力で、日本の複雑な交通ルールや標識を完全に理解し、緊急時に的確な判断を下し、乗客や他の交通参加者と円滑にコミュニケーションを取れるのか、という点は慎重に議論されるべきです。

特に、バスの運転手は、乗客の乗り降りや運賃収受、車内アナウンスなど、多岐にわたる日本語でのコミュニケーションが求められます。タクシー運転手も、行先の確認や観光案内など、乗客との密なやり取りが不可欠です。

「日本語サポーターの同乗」は一見有効な手段に見えますが、常に同乗できるのか、またそのコスト負担はどうなるのかなど、実運用面での課題も多いでしょう。緊急時など、とっさの判断が必要な場面で、サポーターが常に迅速なサポートを提供できるのかという点も検討が必要です。

2. サービス品質の維持

次に、サービス品質の維持です。日本のバス・タクシー業界は、そのきめ細やかなサービスと高いホスピタリティが世界的に評価されています。日本語能力が不十分なドライバーが増えることで、これまでのサービス水準を維持できるのか、という懸念も出てきます。特に、外国人観光客の増加に伴い、多言語対応のニーズも高まっていますが、日本語能力の低下が結果的に総合的なサービス品質の低下につながる可能性も否定できません。