これまで、公営住宅に外国人が入居する際のルールは自治体ごとにバラバラで、「誰がどこに住んでいるか」を正確に把握できていないケースもありました。今回の決定は、それを全国で統一し、「正しく把握して、正しく支える」体制を作るためのものです。
なぜ「国籍」を知る必要があるの？（3つの理由）
「国籍を調べるなんて差別ではないか？」と感じる方もいるかもしれませんが、政府の狙いはむしろ「トラブルを防ぎ、命を守ること」にあります。
- 学校の準備を整えるため：
特定の団地に特定の国籍の家族が急に増えると、近くの小学校で「日本語が話せない子」がいきなり増え、先生が足りなくなるなどの混乱が起きます。事前に国籍がわかれば、あらかじめ通訳を配置するなどの準備ができます。 - 緊急時に「言葉の壁」をなくすため：
地震や火災が起きたとき、誰がどの国の言葉を話すかわからなければ、避難を呼びかけることができません。国籍がわかっていれば、「母国語で避難メッセージを送る」といった迅速な救助が可能になります。 - 地域のルールを守るため：
ゴミ出しや騒音などのトラブルは、悪意ではなく「日本の習慣を知らない」ことから起きる場合がほとんどです。国籍がわかれば、その国の言葉で作ったルールブックを渡すなど、きめ細かい指導ができるようになります。
新しいルールの「2つの柱」
今回の通知により、これから公営住宅に入る外国人は以下の対応が求められます。
- 住民票などで「国籍・在留資格」を証明する：
あやふやな状態で住むのではなく、きちんとした身分を明らかにしてもらいます。これは契約更新の際も同様です。 - 「日本語ができる連絡先」を確保する：
本人と連絡がつかない、あるいは言葉が通じない時に備え、日本語で円滑に話せる人（保証人や勤務先など）を登録することが求められます。
外国人を雇っている会社や支援機関への影響は？
このニュースは、外国人社員の住まいをサポートしている企業にとっても他人事ではありません。
- 入居時のサポート： 社員が公営住宅に入る際、会社が「緊急連絡先」になることを求められるケースが増えるでしょう。
- 教育の重要性： 「日本語ができる連絡先」を求められるということは、裏を返せば、本人たちが少しでも日本語を学んで自立することが、よりスムーズな入居に繋がるということです。
💡 これは「分断」ではなく「安心」のための仕組み
「国籍を把握する」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、その本質は「実態を知ることで、行政が適切なサポート（通訳の配置や多言語放送など）をできるようにする」ことにあります。
2026年、日本は「ただ外国人を呼び込む」段階から、「データに基づいて、地域住民も外国人も安心して暮らせる環境を作る」段階へと進化しました。ルールを明確にすることが、結果としてお互いの不信感を取り除き、本当の意味での「共生」に繋がっていくはずです。
