円安は「人件の割安化」ではない　為替差益の構造と人材流出危機

記録的な円安が続く中、日本の輸出産業は恩恵を享受していますが、外国人労働力を活用する企業にとっては、この円安が「実質的な人件費の割安化」として機能しているという残酷な現実があります。

この割安化は、外国人労働者にとって、本国への送金額が大きく目減りするという深刻な問題を引き起こし、日本の労働力の競争力を構造的に蝕んでいます。円安が日本の労働市場にもたらす「構造的な矛盾」と、それが引き起こす「人材流出危機」を分析します。

日本企業が外国人労働者を雇用する際の最大の経済的メリットは、本国通貨ベースで見ると、円安によって実質的な人件費が割安になるという点です。

経済主体の視点	円安のメリット・デメリット
日本企業	実質コストの低下：日本円で支払う給与額は変わりませんが、外国人労働者の母国通貨換算で見ると、以前よりも少ないコストで雇用を維持できている状態です。これは、企業にとって実質的な人件費の削減効果として現れます。
外国人労働者	本国送金額の目減り：日本で受け取る円の給与額は変わらなくても、母国に送金する際、円を本国通貨に換算すると、以前よりも少ない金額しか得られなくなります。

例えば、1ドル110円だった時に20万円送金すれば約1,818ドルでしたが、1ドル150円では同じ20万円を送金しても約1,333ドルにしかなりません。

企業は「日本の最低賃金を払っている」という法令遵守を満たしても、労働者の「母国での生活水準を維持する」という就労の最大の動機が破壊されるのです。

通常、円安は輸出企業に為替差益をもたらしますが、外国人労働者はこのメリットを享受できず、二重のデメリットを被るという構造的な矛盾を抱えています。

外国人労働者の給与は、日本の法令に基づき「円」で決定されます。企業は、為替が変動しても給与を自動的にインフレ率や為替レートに合わせて増額する義務はありません。

問題点： 外国人労働者は円安による恩恵（企業の輸出増益など）を直接的に受けられず、生活コストの上昇（輸入物価高）と送金価値の目減りという、二重のマイナスだけを被ることになります。

特定技能や技能実習といった在留資格で来日する外国人材の多くは、国内で最も賃金が低いとされる介護、飲食、建設、農業といった分野に集中しています。

この構造的矛盾は、日本の外国人材獲得競争力を決定的に低下させ、深刻な「流出危機」を招いています。

流出先は競合国： 日本で技能を磨いた優秀な人材は、円安の影響が小さく、賃金水準が高いオーストラリア、カナダ、韓国、台湾といった競合国へ流出します。これらの国々は、日本よりも永住権取得のハードルが低く、家族帯同のサポートも手厚いため、優秀な人材にとって「選ばれる国」となりつつあります。
送り出し国の魅力低下： 送り出し国側から見ると、「日本に行っても、稼ぎが以前より減る」という情報がSNSなどを通じて瞬時に共有されます。これにより、そもそも日本への就労を希望する若者のパイプラインが細り始めます。