編集長あいさつ
日本の少子高齢化は、もはや避けて通れない現実です。特に労働力不足は深刻な課題であり、私たちの社会は今、外国籍の方々の力を抜きにしては成り立たない状況にあります。しかし、外国籍の方々をめぐる議論は、感情的な側面が先行し、社会に分断を生むことも少なくありません。この状況に対し、私は強く危機感を抱いています。
日本社会が今後も持続的に発展していくためには、国籍や文化の違いを超え、互いに尊重し合う「共生社会」の実現が唯一の道です。外国人材を単なる労働力としてではなく、共に未来を築くパートナーとして公平に受け入れること。これこそが、私たちが今、真剣に向き合うべきテーマだと考えています。
外国人雇用新聞は、この確固たる信念のもと、創刊いたしました。
私たちは、特定の立場に偏ることなく、事実に基づいた客観的な情報を提供し続けます。外国人雇用に関する制度や、企業における成功事例、そして現場で起きている課題を、多角的な視点から深く掘り下げてまいります。本紙が、外国籍の方々が日本で安心して活躍するための羅針盤となり、また日本企業が彼らを力強いパートナーとして迎え入れるための確かな知見となることを願っています。
皆様とともに、より良い共生社会を築くために。ご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
編集長 
経歴紹介
1972年、横浜市生まれ。横浜市立大学商学部を卒業後、株式会社トーメン（現・豊田通商）に入社。グローバルなビジネスの舞台で実務経験を積んだ後、ドイツ・シュトゥットガルトのSIMT経営大学院にて経営学修士（専攻：国際組織人事）を取得。帰国後、株式会社パックス・クリエイションに参画。2014年より人材事業の責任者として、日本の深刻な人材不足を解決すべく、技人国ビザを活用した外国人ITエンジニア紹介事業を統括。2021年には、新たな日本の労働力を担う特定技能人材紹介事業の責任者に就任。多岐にわたる分野での外国人材活用を推進する。2024年より外国人雇用新聞の編集長。特定技能黎明期より国内セミナー主催、ウェビナー登壇多数。特にインドネシア送り出し機関向けに日本への招聘ガイダンスセミナー開催多数。これまでの経験と専門性を活かし、日本における外国人材雇用に関する信頼性の高い情報発信に努めている。
