少子高齢化による労働力不足が深刻化する日本において、外国人材の受け入れは喫緊の課題となっています。政府は新たな外国人材受け入れ制度の導入を進め、企業も外国人材の活用に活路を見出す動きが加速しています。しかし、各政党の外国人材に対するスタンスは様々で、将来的な政策の方向性を読み解く上で、その違いを理解することは不可欠です。

本記事では、日本の主要政党が外国人材の受け入れについてどのような考えを持ち、どのような政策を掲げているのかを徹底比較します。外国人材の雇用を検討している企業や、すでに外国人材を雇用している企業の人事担当者様、経営者の皆様は、ぜひ今後の事業戦略の参考にしてください。

日本の外国人材受け入れ政策の現状と課題

2019年に創設された「特定技能」制度は、人手不足が深刻な特定産業分野において外国人材の受け入れを拡大し、一定の専門性・技能を持つ外国人材を即戦力として活用することを目指しています。また、2024年4月からは技能実習制度に代わる「育成就労制度」が施行され、外国人材のキャリアアップと転籍の自由を促進することで、より人権に配慮した制度への転換が図られています。

しかし、これらの制度が導入される一方で、以下のような課題が指摘されています。

• 人権問題: 技能実習制度における人権侵害や、入管施設での長期収容問題など、外国人材の人権保障は依然として大きな課題です。
• 共生社会の実現: 日本語教育の不足、生活支援体制の未整備などにより、外国人材が地域社会で孤立するケースも少なくありません。
• 治安・安全保障: 外国人材の増加に伴う治安悪化への懸念や、特定の外国人による土地取得など安全保障上の問題も議論されています。
• 国民理解: 外国人材受け入れに対する国民の理解不足や、差別・偏見の問題も根強く残っています。

このような状況の中で、各政党はそれぞれの理念に基づき、外国人材受け入れに対する異なるアプローチを提示しています。

主要政党の外国人材受け入れスタンス：詳細解説

各政党の外国人材受け入れに関するスタンスを、「積極度」の観点から詳細に解説します。

【受け入れに積極的な傾向の政党】

立憲民主党

• 積極度: 高い
• 主なスタンス: 少子高齢化による人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れは不可避と認識。外国人を「使い捨て」にせず、地域で共生できる社会の実現を重視しています。
• 重点政策:
  • 「外国人安心就労法案」「多文化共生社会基本法案」などの法整備を提唱。
  • 労働者としての権利保障、人権擁護、日本語教育、生活支援の充実を重視し、家族帯同も積極的に検討。
  • 育成就労制度への移行を機に、真に外国人材が安定して働ける環境整備を求める。

公明党

• 積極度: 比較的高い
• 主なスタンス: 永住者を含む外国人との共生社会の実現を重視し、互いを尊重し、安全・安心に暮らせる社会を目指すことを掲げています。
• 重点政策:
  • 外国人の人権に配慮しつつ、ルールに則った受け入れと適切な支援の継続を強調。
  • 育成就労制度への移行を肯定的に捉え、制度の実効性向上に注力。
  • 地域における多文化共生を推進し、きめ細やかな生活支援の拡充を図る。

日本共産党

• 積極度: 高い（人権擁護の観点から）
• 主なスタンス: 日本国憲法に立脚し、外国人材の基本的人権を保障することを最重要視。現行の入管制度の問題点を強く批判し、抜本的な改革を求めています。
• 重点政策:
  • 「全件収容主義」の見直し、収容の司法判断必須化、収容期限の設定を主張。
  • 難民認定審査の改善、在留特別許可制度の柔軟化、生活支援制度の整備を求める。
  • 外国人労働者の労働条件改善、労働者としての権利保障、人間らしい生活ができる環境整備を推進。家族帯同や日本語教育の充実を強く訴える。

社会民主党

• 積極度: 高い
• 主なスタンス: 外国人労働者なしには日本社会を維持できないとの認識で、積極的な受け入れを主張。人権擁護と共生社会の実現を強く訴えます。
• 重点政策:
  • 現行の入管法を廃止し、「出入国管理法」と「難民保護法」の制定を主張。
  • 人権侵害の防止、難民認定率の抜本的改善、共生社会の実現を目指す。
  • 受け入れに際しては、処遇改善、日本語教育、生活支援の徹底した体制整備を重視。

日本維新の会

• 積極度: 中程度〜やや積極的（ただし、規律や安全保障も重視）
• 主なスタンス: 偽装難民問題など、制度の悪用には厳格に対処しつつも、人道的見地からの難民問題への取り組みも認識。就労目的の外国人材受け入れには前向きな姿勢。
• 重点政策:
  • 就労目的の外国人およびその家族が円滑に社会生活を送れるよう支援体制の整備や地域社会への参加促進を掲げる。
  • 外国人労働者に日本人と同等の労働者としての権利保障を確立すること、育成就労制度における「転籍の自由」の保障、家族帯同の容認などを求める。
  • 治安維持や安全保障の観点からの適切な管理・規制も同時に訴える。
    
    

【受け入れに慎重・消極的な傾向の政党】

国民民主党

• 積極度: やや消極的
• 主なスタンス: 外国人労働者の積極的な受け入れについては、慎重な姿勢。一方で、安全保障の観点からの規制強化も重視しています。
• 重点政策:
  • 「外国人土地取得規制法」の制定やスパイ活動防止対策の強化など、安全保障上の懸念に対応するための規制を提唱。
  • 育成就労制度においては、来日する子どもや家族の日本語習得や学校での学習機会確保など、受け入れに伴う社会コストと制度設計の課題に言及。
  • 必要な人材は受け入れつつも、受け入れ総数や社会への影響には慎重な検討を求める。

れいわ新選組

• 積極度: やや消極的（ただし、人権擁護は強く主張）
• 主なスタンス: 外国人労働者の「積極的な」受け入れ自体には慎重な立場を示しつつ、国内に在留する外国人に対する人権侵害の防止を強く主張。
• 重点政策:
  • 入管施設での人権侵害の撤廃、家族分断の防止、収容における司法審査導入と期限設定を求める。
  • 難民認定を行う独立機関の設置を主張。
  • 永住権取り消し規定には強く反対するなど、在留外国人への不当な扱いに対しては断固として反対する姿勢を明確にしている。

参政党

• 積極度: 消極的
• 主なスタンス: 「日本人ファースト」をスローガンに掲げ、外国人材の受け入れ人数には一定の上限を設けるべきだと強く主張しています。
• 重点政策:
  • 外国人による犯罪の取り締まりや制度の不正利用の厳格化の必要性を強調。
  • スパイ防止法の導入検討など、安全保障上の観点からの対策を求める。
  • 現在の受け入れが「あまりに急進的で、制度設計がしっかりできていない」との認識を示し、現状の外国人材受け入れ政策に強い懸念を表明。
    
    

【その他の中道的な政党】

自由民主党

• 積極度: 中程度（現実的な必要性と秩序・治安を両立）
• 主なスタンス: 少子高齢化による人手不足の現実を認識し、外国人材の受け入れは必要不可欠との認識を持つ一方で、「違法外国人ゼロ」を目指すなど、法令順守と秩序維持を重視。
• 重点政策:
  • 外国人政策に関する全体の一体性・整合性を確保するため、法令順守、制度の適正利用、透明性の確保の3原則を提唱。
  • 治安対策や安全保障の観点から外国人の入国・在留管理を厳格化する傾向がある。
  • 永住者が安定的に安心して日本で生活できるような制度や環境整備の必要性も認識しており、共生社会実現に向けた取り組みを進める。ただし、具体的な「受け入れ人数」については明言を避けることが多い。
  • 育成就労制度の円滑な導入と運用を通じ、適正な受け入れを進める方針。
    
    

まとめと今後の展望

今回の分析で見てきたように、日本の主要政党は外国人材の受け入れに対して多様なスタンスを持っています。

• 人権保障と共生社会の実現を強く訴えるのが、立憲民主党、公明党、日本共産党、社会民主党です。これらの政党は、外国人材を単なる労働力としてではなく、日本社会の一員として受け入れ、生活や労働の質を向上させるための支援体制整備を重視しています。
• 安全保障や治安維持、国民への影響を懸念し、慎重な姿勢を見せるのが、国民民主党、れいわ新選組、参政党です。特に参政党は「日本人ファースト」を掲げ、受け入れ総数の抑制や厳格な管理を求める傾向にあります。
• 与党である自由民主党は、人手不足という現実的な必要性と、法令順守、治安維持、透明性といった国家としての秩序を両立させようとする、バランスの取れた（あるいは慎重な）アプローチを取っています。

外国人材を雇用する企業としては、これらの政党のスタンスを理解しておくことで、将来的な外国人材受け入れ政策の動向や、関連法案の改正の可能性を予測しやすくなります。特に、育成就労制度の本格運用が始まる中で、外国人材の「転籍の自由」や「家族帯同」の扱いは、人材確保の観点から非常に重要なポイントとなるでしょう。

人手不足が加速する日本において、外国人材の活躍は不可欠です。各政党がどのようなビジョンを描き、具体的な政策を打ち出してくるのか、引き続き注視していく必要があります。企業は、ただ人材を確保するだけでなく、共生社会の一員として外国人材が安心して働ける環境を整備する「企業の責任」も意識していくことが、今後ますます重要になるでしょう。