政府は、外国人が日本で事業を行うための在留資格「経営・管理」ビザの要件を、資本金500万円から3,000万円以上へと大幅に引き上げる方針を固めました。この厳格化は、単なる資金調達のハードル上昇に留まらず、日本の外国人雇用・起業政策の大きな転換点を示すものです。

この記事では、なぜ政府がこのような大胆な制度変更に踏み切ったのか、その背景にある構造的な問題、そして今後の外国人起業家が取るべき戦略について解説します。

制度厳格化の背景にある「二大不正リスク」

今回の経営・管理ビザの要件大幅引き上げは、「偽装申請の急増」と「日本の社会保障制度の悪用」という、二つの深刻な問題が背景にあります。

1. 目的外利用とペーパーカンパニーの横行

現行の「資本金500万円以上」という要件は、外国人個人でも比較的チャレンジしやすい金額でした。その一方で、以下のような不正行為が常態化し、制度の信頼性を著しく損なっていました。

• 資金の偽装: 知人や業者から一時的に資金を借り入れて口座に入金し、残高証明書を取得した直後に資金を引き出して返済する手法が横行していました。
• 実態のない会社（ペーパーカンパニー）: 実際のサービス提供や取引実績のない「コンサルティング会社」「貿易会社」を設立し、ビザの取得のみを目的とするケースが増加しました。
• 事務所の偽装: 居住用マンションを事業所として申請したり、複数の申請者が同じ住所を短期契約で利用したりする名義貸し事務所の悪用も見受けられました。

2. 健康保険制度の悪用と医療費の「タダ乗り」

経営・管理ビザの取得者は、原則として日本の健康保険に加入できます。しかし、一部の不正利用者が、ビザを取得した直後に高額な治療（がん治療、腎臓移植など）を受けたり、出産を目的とした滞在に利用したりする事例が問題化しました。保険料や医療費を支払わずに本国へ逃亡するケースも報告されており、日本の社会保障制度に大きな負担をかけていました。

なぜ「資本金3,000万円」なのか？ 政府の狙い

今回の要件厳格化は、これらの不正を未然に防ぎ、「本当に日本で質の高いビジネスをしたい」と考える起業家だけを受け入れるという、政府の強い意思の表れです。

厳格化される要件	対策と政府の狙い
資本金3,000万円以上	実体のある経営基盤の証明。資金調達の難易度を上げ、一時的な借入による不正を防ぐ。小規模ではない、日本経済に深く根付く可能性のある企業を優遇。
常勤スタッフの雇用必須	雇用創出効果の義務化。ビザ取得後の事業活動が日本国内の雇用に貢献することを求める。
学歴・職歴の条件追加	経営の専門性と持続可能性の担保。経営能力のない外国人がビザの取得目的で安易に起業することを防ぐ。

この厳格化は、経団連などが提言する「世界レベルの高度人材」を惹きつけ、産業競争力を強化する国家戦略とも軌を一にするものです。

今後の外国人起業はどうなるか？ 必要な戦略転換

この法改正は、日本の外国人起業市場の構造を根本から変えます。

変化①：起業家の二極化

• 歓迎される層: 新しい要件を満たせる富裕層や本格的な投資家層、あるいは強力なベンチャーキャピタルから大規模な資金調達が可能なスタートアップが中心となります。3,000万円という資本金は、取引先からの信用力（与信判断）を高める効果もあり、事業の立ち上がりを早める期待もあります。
• 困難になる層: 現行制度で可能だった、飲食店や小規模な貿易業など、地域に根ざした小規模ビジネスや、500万円程度の資金でチャレンジしたい起業家にとっては、ハードルが一気に跳ね上がります。

変化②：事業計画の「質」が生命線に

今後は、単に資本金を集めるだけでなく、3,000万円という投資に見合った売上規模、雇用創出効果、持続可能性を具体的に示す、より厳密な事業計画が求められます。

今後の対応策

外国人起業家や支援者にとって、成功の鍵は「早期の準備と専門家との連携」です。

1. 資金計画の再設計: 資本金3,000万円の合法的な資金源の証明と、その資金を事業に投下する具体的な計画を策定します。
2. 専門家の活用: 公認会計士、中小企業診断士、そして入管法に精通した行政書士などの専門家による事業計画のレビューと評価を受け、審査に対応できる書類を準備することが不可欠となります。

この厳格化は、外国人起業の門戸を狭める一方で、「日本で質の高い、持続可能なビジネスを確立したい」という起業家にとっては、制度的な信頼性を高め、事業を安定させる追い風となる可能性を秘めています。