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在留外国人は2025年末で412万5,395人となり、初めて400万人を超えました（出入国在留管理庁）。住民として地域に暮らす人も増え、総務省の住民基本台帳に基づく外国人住民数も令和7年1月1日現在で…

2027年4月1日に施行される育成就労制度は、技能実習で原則禁止だった「本人の意向による転籍」を条件付きで認めます。ただし制度は、人材が自由に動くことを前提にしてはいません。地方から都市部への流出を抑…

同じ「外国人雇用」でも、在留資格が違えば手にする給与は変わります。厚生労働省が令和7年8月に公表した「令和6年外国人雇用実態調査の概況」（令和6年9月30日時点）は、その差を在留資格別に示しました。一…

食品メーカーが特定技能の採用を検討するとき、安心材料として語られるのが「いちばん実績のある分野だから」という点です。出入国在留管理庁の令和7年12月末速報値で、飲食料品製造業分野の特定技能在留者は9万…

猛暑期を控えた6月は、初めて日本の夏を経験する外国人従業員に備えを共有する「予防の窓」です。2025年6月の改正労働安全衛生規則施行で事業者に早期発見と重篤化防止の体制整備が義務付けられ、同年の職場熱…

特定技能1号で登録支援機関に委託せず自社で支援する「自社支援」は法令上可能です。出入国在留管理庁の令和2年度委託調査では、利用しない受入機関が18.7%、利用機関のうち全部委託が60.5%でした。支払…