かつて、技能実習生や特定技能1号の人々にとって、日本での住宅購入は「夢のまた夢」でした。在留期間に上限がある（最大5年）相手に対し、35年の長期ローンを貸し出す銀行は皆無だったからです。

しかし、更新制限がなく家族帯同も可能な「特定技能2号」の登場が、この常識を揺さぶり始めています。

銀行が「特定技能2号」を注視する理由

銀行が融資審査で最も重視するのは「安定した返済能力」と「日本への定着性」です。特定技能2号は、以下の点で従来の「出稼ぎ」とは一線を画すと見なされています。

• 在留期限の消失： 更新を続ける限り日本に居続けられるため、30〜35年の長期返済プランが理論上可能になります。
• 家族の存在： 配偶者や子供が日本で共に暮らすことは、銀行にとって「突然の帰国（貸し倒れ）リスク」が低いと判断される強力なプラス材料です。
• 熟練したスキルと収入： 2号の要件である「熟練した技能」は、高い給与水準と、万が一の際の再就職のしやすさを裏付けます。
  
  
  

依然として残る「永住権」という高いハードル

2026年現在、多くの大手銀行や地方銀行では、依然として外国人への融資条件として「永住許可（PR）」を必須としています。

【現状の審査基準（推計）】

• 永住権あり： 日本人とほぼ同条件で審査が可能。
• 永住権なし（特定技能2号）： 現状では個別審査。自己資金（頭金）を物件価格の20%以上求められるケースが多く、金利も優遇幅が狭いのが一般的。

しかし、一部のネット銀行や地方銀行（特に外国人住民が多い地域の銀行）では、特定技能2号を「永住権に準ずる資格」として、前向きに審査の対象に加える検討が始まっています。

人口減が変える銀行の「本音」：新たな優良顧客としての期待

なぜ、保守的な銀行が重い腰を上げようとしているのでしょうか。その背景には、日本の深刻な人口減少と住宅ローン市場の縮小があります。

• 若年層の減少： 国内の住宅ローン需要は今後右肩下がりで減少傾向にあるのが確実です。銀行にとって、日本に根を張り真面目に働く若い2号人材は、未来の優良顧客であり、新たなマーケットそのものなのです。
• 地域経済の維持： 特に地方において、外国人住民が家を建てることは、地域の税収や消費、コミュニティの維持に直結します。地方銀行が彼らを支援することは、地域経済を守るという自らの使命にも合致するのです。

項目	かつての出稼ぎモデル	これからの移住モデル（特定技能2号）
主な住まい	会社の寮・賃貸アパート	戸建て・分譲マンション
資金の流れ	稼いだ金を母国へ送金	日本国内で消費・ローン返済
銀行の視点	振り込み手数料の客	住宅ローンの長期顧客

「前例」を作るのは2026年の今

特定技能2号の住宅ローンは、まだ「前例」が極めて少ない不透明な領域です。しかし、2026年はその転換点として将来語られる年となるでしょう。

今後、「社会保険を完備し、税金を遅滞なく納め、日本語で契約内容を理解できる」2号人材に対し、専用のローン商品を開発する銀行が現れるのは時間の問題と言えます。

企業側も、ただ雇用するだけでなく「家を買えるまでの社会的信用」を共に築くサポーターとしての役割が求められています。彼らが日本で家を建て、街の一員となることは、日本の未来を支える新たな力になるはずです。